デフレ不況の引き金となった橋本政権による消費税率引き上げの翌年1998年に自殺者が急増して3万人を超えました。それから昨年までの13年間、自殺者数は年間平均3万2500人で高止まりし、この間の自殺者数の合計は42万人以上にのぼっています。

毎日約90人が自殺しています。未遂は既遂の約10倍だそうですから、自殺未遂も含めると毎日1000人です。自殺者数は交通事故死者の６~７倍です。先進国の中でも突出して多く、自殺率（10万人当りの自殺者数）はアメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍です。

自殺は決して個人的な問題ではなく、同じような境遇の人が同じような理由で自殺に追い込まれているという意味で、「その背景には様々な社会的な要因がある」（自殺対策基本法第２条）と考えて「社会的な取り組み」が求められています。 

心ある人達の様々な取り組み（例えば、ライフリンクの清水康之氏、自殺対策に取り組む僧侶の会の藤澤克己氏）にもかかわらず、事態はますます深刻になっているようです。

若者（20代~30代）の自殺率は20年前の1.5倍になり、自殺が死因の第一位となっています。「自殺を考えたことがある」人の割合も30代が最も多く、次いで20代が多くなっています。頼みの綱の女性の自殺率は世界第2位の高さです。

社会の閉塞感が蔓延し「生きる意味の不況」が深刻化していることの現れでしょう。経済のグローバル化と規制緩和による競争激化でリスクはどんどん高まるのに、適切なセーフティネットが用意されていないので、若者はもう「飛べ」なくなっているのでしょう。「ハイリスク・ローリターン」なのに「飛ぶ」のは無謀というものです。

国家の三本柱は国防と経済と価値規範なのに、戦後の日本は敗戦国として経済的繁栄の追求しか許されて来なかったのかもしれません。価値規範の空洞化が「経済的不況＝生きる意味の不況」と短絡させてしまうのかもしれません。戦勝国に徹底的に隷従した敗戦国の末路は「国家の正当性の喪失(de-legitimatization)」と「国民の士気の喪失(de-moralization)」だそうですが、戦後60年以上経っていよいよそういう現実が日本という敗戦国家を覆い始めたのかもしれません。

しかし、そんな身も蓋もない議論をしていても、毎日90人が自殺するという悲しい現状は変えられません。「自殺は避けられる死(avoidable deth)」(WHO)だと考えて社会的な対策をしっかり講じていくしかないでしょう。

実際、例えばフィンランドは自殺対策を国家プロジェクトとし、10年間で自殺率を3割も減らすことができたそうです。県別自殺率が平成7年から平成18年までトップだった秋田県は全県的な取り組みの結果、過去最高だった平成15年の519人から平成22年には368人まで減少させることができています。自殺率トップの汚名も平成19年には山梨県に譲っています。京丹後市（京都）や栗原市（宮城）や足立区（東京）などでも地域的課題として取り組んで成果を上げています。

ポイントは、ややもすれば行政が施策者本位で縦割りの対策を立案するところを当事者や現場を対策立案の原点として当事者本意の対策となるように首長が強力なリーダーシップを発揮して横串を通すことです。この点においては政治家の集団である議会も協力を惜しまないことです。

実は、先週の土曜日（12月10日）に、ライフリンクの清水康之氏の講演「自殺社会から生き心地の良い社会へ　~今、私たちにできること~」を聴いてきました。町（健康介護課）主催だったので金坂町長も出席され冒頭で挨拶されました。「人間関係の希薄化は他人事ではない」「自殺問題を社会問題として各人が受け止めて欲しい」「生き心地の良い社会実現に寄与したい」とおっしゃっていました。

質疑応答で「自殺対策は政治の責務とは具体的にどういうことか」という質問に対して、清水氏は「政治家でもある首長のリーダーシップの下、当事者本意の総合的な対策を推進するために関係機関が連携を図りながら各施策を実践に移して行くこと」と応えていらっしゃいました。講演が終わった時、年配の女性が町長に「是非、やるべきことをきちんと実践してくださいね」と念押ししていたのが印象的でした。

地方自治法では、議長及び副議長の任期は議員の任期による（103 条②）とされていますので、法定では４年です。しかし、多くの地方議会では議長の任期についての「申し合わせ」や「慣例」があり、毎年変わる議会も少なくありません。

実際に、全国市議会議長会の「市議会の活動に関する実態調査（平成22年）によれば、全８０９市中９割近い７１９市で「申し合わせ」や「慣例」があります。人口の規模によってその比率は異なり、規模が大きくなるに従って比率は低下しますが、５〜１０万未満の自治体で最も高く(92.5%)なっています。大網白里町は市ではありませんが、ちょうどこの区分に入ります。

実際の任期は、法定の4年間という議会はわずかに１０４市(12.9%)しかありません。任期２年以下が６１５市(76.1%)もあります。一番多いのは任期２年(46.4%)ですが、任期１年も約３割(29.7%)を占めています。

任期４年の比率は人口規模が２０万を超えるとそれぞれの人口区分で１市か２市しかありません。人口規模が大きくなるに従って「申し合わせ」や「慣例」が少なくなるのに、任期４年は減ってきて、「その他」の比率が多くなります。「その他」の中身については、この調査では明らかにされていません。おそらく３年ということだと思います。まさか１年未満ということはないとは思いますが...

どうして法定では４年なのに実際にはそれ以下なのかといえば、議長自ら「辞表（辞職願）」(108条)を提出するからです。議長に対して不信任決議案を議決することは可能ですが、地方自治法にはその議決に対して法律上の効果を付与した規定はないので、議長不信任の議決で議長を辞めさせることは出来ません。自ら議長職を辞職するか、議員たる身分を辞するしかありません。

それにしても、どうして法定の任期を全うすることなく自ら辞職するのでしょうか？執行部のトップが首長であるように、議会のトップは議長であるのに、どうして１年持ち回りのような「申し合わせ」があるのでしょう。

一つには、議長の報酬は一般議員より２割前後高いので、その特権をなるべく多くの議員とシェアしようということなのかもしれません。

もう一つには、やはり名誉職であって、議員を何期かやれば一度くらい議長にならないとみっともないという思いがあるのかもしれません。公用車も使えるようになります。因みに、大網白里町では、町長はクラウン、議長はセドリックです。

もう一つ、議長になれば一般質問をしないで済むということもあるかもしれません。

何れにしても、議会改革の先頭に立って議会を引っ張っていくというような意識とは全く別次元の動機が作用しているとしか思えません。

さて、ここまでは市議会の議長について書いてきましたが、意外なことに町村議会では事情は全く異なります。

全国町村議会議長会の実態調査第５６回(平成22年7月1日現在）によれば、９４１の町村議会においては、議長の任期は過半数の５２０議会(55%)が法定の４年であって、１年という議会はわずかに７０(7.4%)だけです。市議会とは全く逆の傾向になっています。

どうして市議会議長と町村議会議長とでは実際の任期がこれほど異なるのでしょうか。市議会では、４年任期が12.9%、２年以下が76.1%、町村議会では、１年任期が7.4%、２年以上が89.7%と実に対照的です。

一つには議員定数の違いが原因になっているのかもしれません。市議会議員の定数（実数）の平均は２６人ですが、町村議会議員の定数は１３人でちょうど半分です。

議員の数が少なければ議長の「順番」も早く回ってきますが、多くなればなかなか回ってこないので任期を短くせざるを得ないというところでしょうか。

議長ポストという「美味しい」稀少財をなるべく多くの議員とシェアするためには「細切れ」にせざるを得ないということであって、この希少財はもっぱら「消費」するためにあるということでしょうか。

議長というポストを議会のために有効活用しようという意識は希薄なようです。地方議会不要論が唱えられたり、「地方自治法の抜本改正」が総務省で検討されているのもやむを得ないことかもしれません。

因みに、大網白里町の議会は昭和29年12月1日に市町村合併した際に召集された臨時議会から数えて今年で57年目ですが、現在の議長は第47代目です。平均任期は1.2年です。昨年12月6日に就任された現議長は今回の選挙には出馬されなかったので任期は１年ということになります。

大網白里町は、従って、町村議会の中では圧倒的な少数派である任期１年という「申し合わせ/慣習」を大事に守っています。例規集とは別の「先例集」にも規定がないので、明文化されていない「申し合わせ」が50年以上口承されてきたというのは驚くべき「伝統」です。

大網白里町の法定人口は、実は、９４１ある町村の中で４番目に多く、８０９ある市の中では５３２番目の人口規模の茨城県鉾田市(50,161人)

とほぼ同等です。議長の任期１年というのは、町の中では少数派ですが、市の中では中間派になります。市制移行は再来年の１月ですが、議長の任期という点では既に立派に市制移行済みというべきでしょうか...

医師は「病気のプロ」であって「健康のプロ」ではないので、予防医療の実践には保健師の活動が重要だと思っています。しかし、歯科医師と内科医脚が連携することによって、糖尿病や歯周病を予防することができそうです。病気のプロの医師同士が病気相互の因果関係に着目して病気を予防する取り組みが始まっています。

特定健診の検査項目に「クレアチニン検査」を追加して人工透析導入を回避するだけでなく、血糖値の高い方に「歯科受診を促す連絡票」を渡すことで、糖尿病を予防するということも実施していかねばなりません。お仕着せの特定健診も様々な工夫によって予防医療と医療費削減に貢献できるということです。

時代遅れの公職選挙法は「選挙期日後において、当選又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的」で、「文書図画を配布し又は掲示すること」を禁止しています。

名前の連呼と「義理や人情」が選挙運動の中心になっている現状では、日常生活ではごく当たり前の儀礼も既に次の選挙のための運動となってしまうということなのでしょう。

立候補者と選挙人とは法で規制しなければ買収行為を行うものだという「性悪説」に立った公選法が未だに有効である以上、残念ながら、

「みなさまのご支援に心から感謝致します」

という日常生活ではごく当たり前の言葉も「選挙人にあいさつする目的」で「文書図画」にすることはできません。

面白いことに、電話がこれほど普及する以前に成立した公選法は、電話に関する規制はありません。しかし、電話よりも新しいメディアであるインターネットは「文書図画」であるとみなされてこの時代遅れの公選法が見事に適用されています。

民主主義の基盤は「ロゴス」ですが、「阿吽の呼吸」や「沈黙は金」が肯定的に語られる農耕文化を精神構造の基底に持つ私たちには「ロゴス」は、そして「民主主義」はなかなか馴染まないのでしょう。「ロゴス」は「言語」「論理」「真理」などと訳されますが「論理的に語られたもの」という含意をうまく表現した日本語訳がないのも私たちの文化を象徴しているような気がします。

選挙において、立候補者が「何を語るか」よりも、立候補者と「どれだけ近しいか」が判断の基準になるのも、私たちが長い歴史の中で育んで来た精神性故なのかもしれません。

だから、選挙運動の中心は「名前と顔を売ること」になってしまいます。僅か５日間の選挙運動期間中は大きな顔写真と名前のポスターを街中に貼り巡らし、街宣車で名前を連呼するという何とも滑稽なことになってしまいます。

一番喜んでいるのは無邪気な子供たちです。どの候補者の街宣車にも一生懸命手を振ってくれます。子供たちにとってはお祭りのようなイベントなのでしょう。こちらが手を振っても聞こえないふりをしてひたすらまっすぐ歩き続ける大人のほうが如何にも「子どもっぽい」と感じてしまいます。

お仕着せの民主主義が性悪説の公選法を生み、この滑稽な選挙運動をもたらしているとすれば、私たちは、もう一度、私たちの国や社会の運営原理についてきちんと考える必要があるのではないかと思います。

アリストテレスは民主政を「悪い形態の中では、最も悪くないもの」と評価しているそうですから、決して最善の政治体制ではないのでしょう。あちこちと綻びを見せ始めた資本主義とともに再考する時期に来ているのかもしれません。広井良典が構想する「創造的定常経済システム」は大きなヒントを提供してくれていると思います。

名前の連呼や自分の大きな顔写真が街中に溢れるというのは、胃が痛くなるほど情けない恥ずかしい経験でしたが、それでも、私が一番力を入れたチラシやホームページの「ロゴス」を読んでくださった「善意の人」が「沈黙」を破って投票に行ってくださったことほど嬉しいことはありません。

「大網白里町に移って来て20年、一度も投票に行ったことがない」という方も投票に行って下さいました。「あなたのおかげで漸く光が見えてきた」と直接言ってくださったかたもいらっしゃいました。

投票に行かれる前に「立候補者のお考えを直接お聞きしたい」と言って電話をして来られた若い方もいらっしゃいました。これこそ、私が望んでいる選挙運動のあるべき形です。

自助には限界、公助は先細る...

　人の世話にはなるべくなりたくないとは思いますが、都内では毎日６人が孤独死（孤立死）していると聞くと「一人で死ぬこと」はできても、やはり「ひとりで生きる」ことは難しくなってきているのかなと思います。自助は基本ですが限界があります。65歳以上人口が過半数を占める集落（限界集落）が全国に約8千弱あり、その約9割は10年以内または何れ消滅する可能性があるといわれています。こういう地域は独居の高齢者が多いのです。夫婦もいつまでも二人ではいられません。私たちの町にはまだ限界集落（地区）はありませんが、高齢化率が40％を超える地区が数カ所あります。

　「一人で生きること」が出来ない人は行政が助けてあげればいいと元気な人は考えがちですが、世界最速の高齢化と20年以上続く実質的な不況でお国の借金はGDPの倍を超えて終戦直前よりも危機的な状況です。実はギリシアやイタリアの比ではありません。2025年には団塊の世代が全員後期高齢者になり、現役世代約2人で一人の高齢者を支えて行かねばならないことになります。公助は先細っていくことが目に見えているのです。

　自助には限界があり、公助は先細ることが目に見えているとすれば、互助や共助に頼らざるを得ません。

65歳は今でも高齢者？

 
　高齢化率を国連が定義したのは1956年です。この年の日本人男性の平均寿命は63.59歳でした。現在(2010年）の男性の平均寿命は79.64歳です。50年ちょっとの間に16年も寿命が伸びました。今では、高齢者を前期高齢者と後期高齢者とに分けていますが、1956年当時の定義を考えれば、前期高齢者はもはや「高齢者」ではないのではないでしょうか？実際、元気な「高齢者」が私の回りにも沢山いらっしゃいます。

人口の40人に一人がホームヘルパーという町

 
　島根県にある邑南町は人口約1万2千人という小さな町ですが、ホームヘルパーの資格をもった人が300人もいます。40人に一人がヘルパーさんです。この町の高齢化率は40％弱ですからホームヘルパーも「高齢者」が多いようです。ですから、実際には「元気な高齢者」が「支援の必要な高齢者」のお世話をしているという構図です。この町の高齢化率は2050年の日本全体の高齢化率の予測値と同じなので、この構図は40年後の日本の社会全体を先取りしているとも言えます。

介護支援ボランティア制度

 
　東京の稲城市が4年前に始めたこの制度は、65歳以上の方が介護保険施設などでボランティア活動を行うとポイントがもらえ、それを現金に替えられる（年間最大5千円）という公的な制度です。高齢者はこれによって社会貢献ができるので、それが「生きがい」になり、介護予防にもなります。結果的に介護保険の給付費用も減るという一石二鳥の優れた制度です。私たちは是非この制度を大網白里町でも早急に導入すべきだと考えています。

地域にはライフサイクルがある

 
　私たちの町で今急速に人口が増えているのは、みどりが丘地区で、過去4年間で人口が約1.5倍になりました。来年は季美の森を間違いなく超えるでしょう。注目すべきなのは、15歳未満の子どものいる世帯が1.5倍になったという事実です。要は子供が増えたということです。この結果、みどりが丘全体の年少人口率（15歳未満の人口の構成比）は29.1％で、高齢化率はわずかに9.5％です。これは、みどりが丘を除く町全体の年少人口率(12.4%)と高齢化率(23.8%)と全く逆になっています。季美の森地区は既に人口が減少し始めました。人間にライフサイクルがある以上、人間の集まりである「地域」にもライフサイクルがあります。その地域で生まれた子供たちが同じ地域で大人になり、子供を作ってくれれば出生率にもよりますが、定住人口が高齢化により減少する一方ということはないでしょう。季美の森で人口が減ってきたのは、街びらき第一世代の多くがリタイア世代であり、この方達の多くが高齢夫婦になり、そして何れ独居になり... というプロセスが進行している結果です。

　私たちの町でそういう地域になる可能性が最も高いのは「みどりが丘」だと思います。定住人口が減少し、しかも高齢化率の高い地域の定住人口を増やすのはなかなか困難です。そういう地域は流入人口や交流人口を増やす工夫をすべきでしょう。しかし、誰がその工夫をして実際に活動してくれるのかといえば、やはり定住人口が増加している地域の現役世代でしょう。だとすれば、私たちの町の未来を担う子供たちを大切に育てて、この町を盛り立ててもらわねばなりません。子供たちが大網白里町を「生まれ故郷」として大切に思えるように育てる必要があるでしょう。そのためにも、みどりが丘には教育投資を重点的に実施すべきです。たとえば、小中一貫校をみどりが丘に作るというようなことも真剣に検討すべきだと私たちは考えます。

地域に支えられた農業（CSA: Community Supported Agriculture）

 
　アメリカを中心に世界で広く普及している制度で、地域住民が会員組織を通じて地元の農業生産者に作付け前に商品代金を支払い、収穫時に農作物を受け取る仕組みです。生産者は資金繰りを心配せずに収入の安定化が図れるので、収穫が不安定になりやすい有機農業等も安心して行えます。消費者は食の安全を確保することができます。

　私たちの町でも、既に1万4千人の人口規模になった5団地の住民が、この仕組を活用して、この町の農業生産者の有機農業を支えて行くことができるのではないかと思います。

地域で２極化する人口...

　大網白里町は昭和29年に2町1村の合併で誕生しました。丘陵地域（瑞穂+山辺+大網）の旧大網町、田園地域（増穂）の旧増穂村、海岸地域（白里+福岡）の旧白里町（旧福岡村の一部を含む）というそれぞれに特色ある地域が合併して東西に長い町が形成されました。それぞれの地域の人口は、4年前と比較すると下記の通り人口増加地域と減少地域とに分かれます。

• 丘陵地域：人口増加(+7.0％)、高齢化率は町平均（23.0％）以下(19.3％)
• 田園地域：人口減少(▲3.4％)、高齢化率は町平均をとうとう上回る(24.5%)
• 海岸地域：人口減少(▲7.3%)、高齢化率はとうとう30％を超える(30.4％)

　丘陵地域で人口が増え高齢化率も低いのは、昭和50年代以降、この地域で住宅開発が進み、特に所謂５団地構想が推進されたからです。合併当時２万５千人ほどだった町の人口は、今や倍増して５万人を超えるようになりましたが、これには５団地の約１万5千人弱が大いに寄与しています。５団地だけを見れば、人口は20％近く増え、高齢化率は12.3％に過ぎません。

　増穂地区が白里+福岡地区よりも人口減少の度合いが少ないのは、南横川（弥幾野）や北飯塚等で早くから比較的規模の大きい住宅開発が進んでいたからです。白里+福岡地区は住宅開発があってもミニ開発だけなので、人口増には結び付きませんでした。

　私たちの町は、確かに山武郡市の6市町の中で唯一人口が増えている自治体ではありますが、地域ごとに見ると、人口が増え続けている西部丘陵地域と減少し続けている中央の田園地域及び東部海岸地域に２極化しているということが分かります。

人口減少も強みになる.... 九十九里の向こうにサンタモニカが見える

　人口減少傾向が続いている白里地区や福岡地区に、従来型の定住人口増による地域再生・活性化策を適用するのは無理があるでしょう。それよりも、人口減少と高齢化は客観的な情勢の変化だと率直に受け止め、それを前提として、むしろ交流人口を増加させるような地域全体の再構築を図るべきだと思います。　　

　例えば、首都圏に約200万人と言われる週末ファーマーを呼び込む農業体験施設（クラインガルテン＝滞在型市民農園）を作れば、高齢化が進む農家の方が、農業のプロとして週末ファーマーを指導することができます。平日の農作物の面倒を見ることもできるでしょう。耕作放棄地になりかねなかった農地も活用できます。いきがいと新しい人間関係と収入とが得られることになるはずです。血縁によらない家族の再構築も可能かもしれません。

　宿泊設備を備えたレストラン（オーベルジュ）を誘致すれば、高級野菜やクラインガルテンの無農薬野菜を料理に使ってもらえます。海岸地区は太平洋を隔てた対岸のサンタモニカのようなリゾート地に変身できます。ビーチサッカーやビーチバレーのメッカにしましょう。大きな農家の空き家となった離れを若い芸術家たちに提供し、まちづくりに彼らのみずみずしい感性を活かしましょう。増穂地区や白里地区にある高齢者や障害者の福祉施設と連携したグリーン・ケアも推進します。

　現在、増穂地区を中心に運行しているコミュニティバスも交流人口が増えれば、利用客も増えて便数やルートも充実し、運行地域も拡大できるはずです。この地域は新しい農と食とアートと福祉のまちづくりを志向してはどうでしょう。

私たちの病院に「管外搬送」されて来る日....

　季美の森に隣接した千葉東テクノグリーンパークにできる東金九十九里地域医療センターは56人の医師と300人近い看護師を採用する予定です。これだけ多くの医療従事者に来てもらうには地域を上げての協力が不可欠です。例えば、みどりが丘や季美の森5丁目に町営住宅を作って優遇家賃で住んでもらってはどうでしょう。住宅ローンについて住民税や固定資産税を減税する制度も検討すべきでしょう。定住人口が増えれば子供も税収も増えるはずです。

　私たちの住む地域（保健医療圏）は千葉県でも最悪の医療過疎地ですが、准看護師は千葉県平均の1.5倍（人口10万人当り）と比較的多いので、この准看護師たちを正看護師に育て上げる支援（国家資格取得のための奨励金や奨学金支給）をしてはどうでしょう。みどりが丘の町有地に看護学校を誘致することも考えられます。

　新しい医療センターは効率的な病院経営のために医療に関わる膨大な周辺業務を外注する予定ですので、大網白里町側でこのビジネスチャンスを活かして積極的に受託するべきです。

　３つの病院と診療所や薬局、高齢者及び障害者福祉施設等との連携によって地域包括ケアのネットワークを構築し、病院を核としたまちづくりが進めば、いつの日か私たちの病院を頼って「管外搬送」されて来るでしょう....

外房地区の玄関口.... 成田も羽田も近い、そして太平洋は目の前だ

　現在、大網駅東土地区画整理事業が進められていますが、肝心の駅南側や北側の再開発は全く進んでいません。昭和47年にできた駅舎の老朽化も限界です。「駅南側ロータリーの新設」に関しては、まだ基礎調査すら着手されていません。「町の顔」であり「外房地区の玄関口」でもある大網駅を早急にリフレッシュすべきです。都市計画税の導入が難しければ、例えば、民間事業者の能力を最大限に活用する都市再開発の手法（特定建築者制度）を検討してみてはどうでしょうか。

自治体サバイバル時代を勝ち抜く.... 世界の大網白里を目指して

　中央集権から地方分権になれば地方自治体はみな豊かになるだろうというのは幻想で、実際には自治体ごとの格差が広がりつつあります。財政的な格差に付いては、一方で夕張市のように破綻するところもあれば、地方交付税の交付を受けない地方自治体（不交付団体）もあります（市町村で74団体：平成22年度）。

　自治体間の格差は財政的な格差や社会資本の格差にとどまらず、地域住民の健康格差にまで及ぶ可能性があります。救急搬送先の病院が少なく、たらい回しの結果、助かるはずの命が失われてしまう地域がある一方で、保健師の活躍で人工透析導入者が減ったり、胃がんによる死者が少なくなったりする地域もあります。介護保険の給付費を抑制するために制度の説明をきちんと住民にしない自治体もあります。

　「住みたい住み続けたい」と思える自治体の定住人口は増えるでしょうが、そうでない自治体からは住民が流出していきます（「足による投票」）。実は5団地の中にも既に人口が純減している地区がでてきています。これが「足による投票」なのか、高齢化で有料老人ホームなどへ転居した結果なのかはよく分かりません。

　日本全体が右肩上がりの成長をしていた時代には、自治体間の競争を意識する必要は少なかったでしょうが、人口が純減する現在にあっては、住民の豊かな生活を確保するためには、自治体が強く優しく逞しくなって自治体サバイバル時代を勝ち抜く必要があります。そのためにも、狭い地域の中での競争ではなく、もっと広い視野に立って自治体を運営していくことを行政も議会も住民も真剣に考えて行く必要があると思います。

　そして、対岸のサンタモニカ市と姉妹都市になり、私たちは世界の大網白里市になる....

確かに山武長生夷隅保健医療圏は、千葉県内の9つの保健医療圏の中で最悪の医療過疎地域です。例えば、10万人当り医師数は、千葉県全体では165.0人ですが、山武長生夷隅は97.1人で9番目です。しかも、100人以下なのは山武長生夷隅だけで、8番目である君津は124.5人で、27.4人もの差があります。

そもそも、千葉県は国内47都道府県中45番目なのですから、そこで最悪というのは如何にひどい医療過疎地かということが分かるでしょう。

しかし、医師以外の医療従事者を見ると意外なことが見えてきます。実は、保健師は10万人当り37.9人で、44.9人の安房保健医療圏に次いで第2位で、千葉県平均の28.1人を大きく凌駕しています。

医師は病気の専門家であって健康の専門家ではないと言われますが、それでは誰が健康の専門家といえば、保健師ではないでしょうか。実際に、尼崎市や長生村の保健師の「予防医療」によって人工透析患者や胃がんによる死亡者等を減らすことができています。

感染症から生活習慣病などの慢性疾患へと疾病構造が変容（健康転換）した現在では、医師以上に保健師の活動が重要になってきたというべきでしょう。この意味で、私たちの保健医療圏は保健師が相対的に多いという強みをもっと活かすことを真剣に考えるべきでしょう。

もう一つ、面白い事実があります。私たちの保健医療圏の看護師数は10万人当り264.3人で、これも医師と同様最下位です。千葉県の平均である473.8人の半分強でしかありません。しかし、准看護師は277.6人で4番目に多いのです。千葉県平均の189.4人の約1.5倍です。看護師が集まらないから准看護師で何とかしのいでいるという事情もあるのかもしれませんが、とにかく准看護師を多く集めることができるのであれば、准看護師を看護師に育て上げる努力をしてはどうでしょう。看護師になるための支援金制度を作ったり、看護学校を誘致して奨学金を提供するようなことも考えてはどうでしょう。

弱みばかりに目を奪われて、ないものねだりをするよりは、強みをもっと活かすことを前向きに考えることが大切だと思います。

平成22年(2010)医療施設(動態)調査・病院報告

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/10/

４年前の町議選の投票率は55.78%しかありませんでした。５団地地区を含む、

第1投票所の「瑞穂小学校体育館」では 37.61%、

第3投票所の「みどりが丘自治会館」では 47.22%、

第14投票所の「あさひ保育園」では 35.13%、

第19投票所の「季美の森小学校体育館では33.83% 

と軒並み大きく平均を下回っています。これに対して白里地域の下記の4つの投票所のみ平均を上回って比較的高い投票率です。

第10投票所の「農村環境改善センター」では 57.24%

第11投票所の「第一保育所」では 62.61%

第12投票所の「老人福祉センター」では 67.20%

第13投票所の「九十九里自然公園休憩センター」では 64.24%

中でも海岸地区にある第11〜第13の三つの投票所は「投票所マップ」を見ると直ぐに分かりますがとても近いところにあります。しかも、この3つの投票所の有権者数を合わせても4,800人強で、第1投票所(瑞穂小学校体育館)が単独で6,000人以上もの有権者をカバーしていることと比較すると如何にもバランスを欠いています。また、第12投票所(老人福祉センター)は19ある投票所の中で投票率が最高でしたが、有権者数は1,198で最低でした。

投票所の数（カバーする有権者数）とその設置場所とで、投票率はかなり変動するのではないかと思われます。町の選挙管理委員会は平成12年以来、投票所の設置個数と場所及び区割りの見直しをしていません。「新住民」と「旧住民」の対立を徒に煽るのは本意ではありませんが、どうも現在の投票所の設置状況は、旧住民に有利で、新住民には不利になっているように思えてなりません。

しかし、このことは裏を返せば、旧住民の候補者は新住民の票を獲得し難いということでもあります。これまで、新住民からはほとんど候補者がでなかったから投票率が低かったということもあるでしょうから、5団地から立候補する人が出たら投票率の伸びる余地の大きい新住民地区が当落ラインを大幅に上昇させる可能性はあります。その時には投票率の伸び代の少ない旧住民地区は不利になるのではないでしょうか。

実は、本当に大切な事は、既に日本は「自治体サバイバルの時代」に入っているということを認識して、大網白里町という狭い範囲の中の競争ではなくもっと広い他の自治体との競争を勝ち抜くことを新住民も旧住民も一丸になって真剣に考えていかねばならないということです。

• 2011年10月24日 チラシ第4弾をダウンロードできるようにしました。
• 2011年10月17日 シェアボタン(FB, twitter, etc.)を追加しました。
• 2011年10月16日 チラシ第3弾をダウンロードできるようにしました。
• 2011年10月10日 twitterのアカウントをGoGoGikaiに変更しました。
• 2011年10月10日 今週末から配布するリーフレットを掲載しました。
• 2011年10月10日 政治団体の立看板を掲載しました。
• 2011年10月9日 政治団体の理念を掲載しました。
• 2011年10月9日 twitterへのリンクとフォロー用のボタンを追加しました。
• 2011年10月8日 チラシ第2弾をダウンロードできるようにしました。
• 2011年10月7日 携帯電話用のQRコードを掲載しました。
• 2011年10月3日 チラシ第1弾をダウンロードできるようにしました。
• 2011年10月1日 ホームページ公開しました。
• 2011年9月29日 投票所を地図上にマッピングし、投票区域及び有権者数を表示するようにしました。